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カジノ運営に免許制検討 有識者会議、夏メドに規制の大枠   2017/5/31

 カジノを中心とする統合型リゾート(IR)に関する政府の有識者会議(議長・山内弘隆一橋大大学院教授)は31日に会合を開き、施設の運営に免許制を導入する案を議論した。免許は更新制とし、国が運営会社の事業内容や経営状態を定期的に審査できるようにする。夏ごろまでに規制の大枠を固め、今秋の臨時国会へ提出をめざす実施法案に反映させる。
 米国などの制度を参考に、免許を持つ事業者のみがIR施設を運営できるようにする方針。経営の透明性を確保し、反社会的勢力の温床となることを防ぐ。事業者の株主や取引先にも認可制を導入する想定だ。認可対象となる株主は、カジノ事業への影響力の大きさを考慮し、議決権、株式または持ち分の保有割合が5%以上の株主に限る方向で検討する。
 関係者の調査を徹底するため、調査権限や人員をカジノ管理委員会に付与する必要性も確認した。今後はマネーロンダリング(資金洗浄)の防止策なども話し合う。
 IR立地区域の認定時期は早ければ2020~21年となる見通し。区域数は2~3カ所など少数に限る方針だ。安倍晋三首相を本部長とする推進本部が運営基準の骨子を夏をめどにまとめる。