東京都独自の受動喫煙防止条例可決 従業員雇う飲食店で原則禁煙 国よりも厳しい規制
6/27(水) 14:20配信 産経新聞
従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案は２７日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制を敷く内容で、２０２０年東京五輪・パラリンピック直前の平成３２年４月に全面施行する。国の法案は客席面積が１００平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能としている。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の８４％が規制対象になる。
また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。病院や大学、官公庁は国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。改善命令に従わない施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には５万円以下の過料が適用される。
一方、加熱式たばこについては、「受動喫煙による影響が未解明」などとして、罰則は適用せず、加熱式のみを喫煙できる禁煙専用室で飲食可能とし、国の法案と足並みをそろえた。ヤフーニュース
