通常総会には組合員270社が出席し、慎重審議がなされた。
　東日本遊技機商業協同組合（中村昌勇理事長）は5月9日、ヒルトン東京お台場で第57回通常総会を開催した。
　中村理事長は「パチンコ産業を未来永劫維持していくためには、不正のないクリーンな遊技業界として社会に認知されるような取組みを進めていく必要がある。私たちは安心して使える遊技機を提供するため様々な研修会を通じて、現場で活躍する一人ひとりの点検確認作業のスキル向上に努めてきた。その結果、新台の流通においてもそれが活かされるようになった」と報告。
　そして中村理事長は認定申請作業について「今年2月の規則改正に向けた旧検定遊技機の認定申請について、東遊商管内だけで40万台を超える書類申請があった。大変少ない時間の中で、組合員の皆様のご尽力とご協力により、なんとかホール様の期待に沿えるような形で終えることができた」と組合員に対して改めて感謝の意を示した。事業報告では平成29年度の認定申請にかかる点検確認作業と書類作成業務数について、14万9,281件、40万4,047台と報告された。
　総会では上程議案をすべて可決承認したほか、新規加入組合員2社（㈱西部ユニオン、㈱光球遊）が紹介された。また、総会後の懇親会では東京都遊技業協同組合の阿部恭久理事長、日本遊技関連事業協会東京都関東支部の西村拓郎支部長が挨拶。新潟県遊技業協同組合の佐藤孔一理事長が乾杯の音頭をとった。グリーンベルト