依存症問題、臨時国会に向けて粛々と進んでいますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
ギャンブル等依存問題に適正対策するための団体として、「一般社団法人RCPG」は9月4日、マンダリン オリエンタル東京(東京都中央区)において設立記者発表会を開催した。約11年余、ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の代表理事として関わってきた西村直之氏が、RCPGの代表理事を務める。なお、RCPGは「Resourceful Center of Problem Gambling」を略したもの。
先立って、午後3時からは依存問題、IR関連、遊技産業団体、内閣府・農水省・経産省・国交省、公営競技団体、自治体などギャンブル等依存の関係約80名余が参加した設立説明会を行った事を報告。記者会見では、西村代表がその設立趣旨含めて、ギャンブル等依存症に関する正確な情報と正しい知識が不足していると訴え、団体として今秋からも具体的に活動をスタートする予定と述べた。
経緯として、IR推進法(平成28年12月)成立からの流れを説明。ギャンブル等依存症対策推進本部の設置、同関係閣僚会議の論点整理(3月31日)等、政府を中心にスピーディーな対応が粛々と進んでいる。9月後半には臨時国会が召集される予定ともなり、ギャンブル等依存症対策基本法の審議も間近。その先にはIR実施法の上程が待っている段階。
西村氏は、「これまで日本にはなかった『カジノ』がIR施設の中で設置されるという事に、国民の不安は募っています。その不安の一つが『ギャンブル依存』、『のめり込み』の対策を求める意見(世論)として形成されています。日本にない「カジノ」ができる事への不安は、既存の公営競技・遊技の負の側面に向けられ、大変に厳しい感情的な反応が示される状況ともなっています。IRを推進するという事は、日本の大きな決断です。そのため、国の娯楽の管理のあり方も大きく変えていくものとなっています。事業者への責任も厳正になるでしょう。何よりも、国の決断による影響は、国民は無縁とはいかなくなっています。このような大きな変化は、社会の中に軋轢、不安、対立、混乱などを引き起こす可能性があります。これらを最小限に抑え、この変化が新たな創造につながるようにするためには、国、事業者、社会、国民をつなぎ正確な情報と正しい知識を提供し、これに基づく冷静な議論を促進する存在が今必要とされていると考えます。残念ながら、日本ではギャンブル等依存関連で正確な情報が乏しい、正しい知識が広く国民に理解されているとは言い難い状況があります。正確な情報の乏しさと、正しい知識の不足が、冷静な議論を停滞させており、そうした状況を非常に残念に感じています。日本には、公営競技並びにぱちんこ遊技など、独自の娯楽があります。それぞれの娯楽が、これまで培ってきた社会とのバランスを踏まえ、日本にしかできない、日本だからできる対策があると思っています。そのあり方について、今、議論して対応しなければいけません。それなのに議論が停滞している事は、大変残念です。このような状況を踏まえ、日本の娯楽文化が大きく変わろうとしている、まさに今、娯楽やギャンブリングについての専門的な知識と対策の実践能力を兼ね備えた社会実践を可能とする機動力を持った民間の社会資源が不可欠です。そして、この問題に取組む専門家、実務のプロフェッショナルを集めた日本唯一の団体として『一般社団法人RCPG』を設立しました。特定の考えに囚われず、様々な視点で多様な取組みを展開するための『プラットホーム』となり『ハブ』となっていけるよう努めていきたい」と設立理由を訴えた。
【理念】
私たちは、ギャンブル等依存問題に対して医療・福祉・法律等を包括した取り組みを行い、総合的かつ個別的な対策や予防に関する創造的な提案、人材育成等を通じて一人ひとりを尊重した心豊かで福祉的な社会の実現に貢献します。【活動指針】
・ギャンブル等依存問題に関する広報及び啓発
・依存問題を抱える方々への各種支援プログラムの開発と提供
・ギャンブル等依存問題に対する多面的な対策の提言および実施
・ギャンブル等依存問題の解決を支援するための人材育成と提供
・行政、学術研究機関、国内における関連他団体との連携及び情報交換
・海外のギャンブル等依存問題対策機関との連携 娯楽産業協会
